阿南市議会 2019-01-16 01月16日－05号
2002年まで実施されました同和対策事業によって、生活環境が整備され、地区内外の混住が大きく進み、旧身分にこだわらない意識も大きく変化しております。特別措置法の終結で、同和地区、同和関係者という行政上の概念は消滅しております。 にもかかわらず、阿南市人権尊重のまちづくり条例に実態調査の項目を盛り込んでおります。
2002年まで実施されました同和対策事業によって、生活環境が整備され、地区内外の混住が大きく進み、旧身分にこだわらない意識も大きく変化しております。特別措置法の終結で、同和地区、同和関係者という行政上の概念は消滅しております。 にもかかわらず、阿南市人権尊重のまちづくり条例に実態調査の項目を盛り込んでおります。
また、同時に、地区内外の皆様が集えるにぎわいのある空間、例えば、市民協働の特産品の販売、スポーツ・レクリエーションの開催等が行える多目的広場の整備など、地元橘町の皆様の要望をお聞きしながら、いずれにいたしましても、現況の用地特性を生かし、より有効な活用策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の選任方法についての御質問に御答弁を申し上げます。
◆６番（山根由美子君） 学習会の勉強っていうんは地区内外で、もう皆すべての人に平等にすべきだと思います。そしてまた学習会をするなら勉強についていけない子すべてにするべきではないかと思います。それでは、これらの事業の終了の時期はいつになるのか、お聞きいたします。 ○議長（川端義明君） 金山人権教育課長。 ◎人権教育課長（金山孝明君） お答えをいたしたいと思います。
◆６番（山根由美子君） 学習会の勉強っていうんは地区内外で、もう皆すべての人に平等にすべきだと思います。そしてまた学習会をするなら勉強についていけない子すべてにするべきではないかと思います。それでは、これらの事業の終了の時期はいつになるのか、お聞きいたします。 ○議長（川端義明君） 金山人権教育課長。 ◎人権教育課長（金山孝明君） お答えをいたしたいと思います。
この施策の基本目標は，部落差別を解消し，すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し，同和地区内外の住民が協力して，みずからのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し，周辺地域と一体となった差別のないコミュニティーの形成を図ることとなっております。 この懇話会答申を踏まえ，県では，同和問題の解決に向けての基本方針を平成１４年３月に策定し，今後の指針としたものであります。
これは、当初は議員さんがおっしゃったように同和地区の地域交流という形でやっておった事業と思いますけれども、最近は地区内外の方との交流の場ということで講座が拡大されておりますので、あくまでも地区だけというような講座ではございません。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。
これは、当初は議員さんがおっしゃったように同和地区の地域交流という形でやっておった事業と思いますけれども、最近は地区内外の方との交流の場ということで講座が拡大されておりますので、あくまでも地区だけというような講座ではございません。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。
次に、人権推進費や人権福祉センター費では、改正地対財特法の平成14年３月の失効や鳴門市第３次同和対策総合計画が平成14年度末をもって終了したこと、地区内のハード面の整備は一定の成果をおさめており、地区内外の格差は是正されてきております。今後は人権問題の中において、同和問題を重要な施策として位置づけるとともに、それらの解消に向けた経費が計上されております。
この結果、ハード面の整備については一定の成果をおさめておりまして、地区内外の格差は是正をされてきております。しかしながら、大学等への進学率を初めといたします教育の問題、これと密接に関連いたします不安定就労の問題など格差がなお存在しているとともに、差別意識につきましても、結婚に対する意識や差別落書きなど、依然として根深いものがございます。
この結果、ハード面の整備については一定の成果をおさめており、地区内外の格差は是正をされてきております。今後は、人権問題の中において同和問題を重要な施策として位置づけるとともに、一般施策により残された課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。 それでは、平成15年度当初予算について御説明申し上げます。
阿南市の座談会等に行きまして、皆さんに「今、地区内外の結婚の完成度──結ばれた数字がどれぐらいあると思いますか」と聞きますと、大体30％とか40％とかという答えだそうでございますけれども、昨年12月の県の懇話会の発表によりますと、地区内外の結婚の数値はもう70％になっているという実態がございます。
このため、事業名は従来どおりでございますが、学習会の対象とする児童・生徒は地区内外を問わないと伺っておりますので、今後は「同和地区生徒」の認定は必要ないものと考えております。 次に、学習会の制度廃止後のあり方についてということでございますが、学習会が始まって以来一定の成果が認められるものの、高校・大学等への進学率は依然として格差がございます。
また、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面におきましては、なお地区内外において格差が認められます。 さらに、心理的差別の解消につきましては、同和問題啓発、同和教育の進展等により、人権意識の普及、高揚など、ある程度の成果をおさめてまいりましたが、依然として結婚差別や差別落書きがいまだに見られるなど、差別意識は根強く存在しており、同和問題の解決が市民すべての課題となっていない状況にございます。
そのためには特別対策は終了してもらいたいという御意見が同和地区内外を問わず大変多かったということでございます。 14年度以降の同和行政の取り組みにつきまして、昨日、野村議員さんも同和地区、同和関係者に限定した特別対策を続けるのかどうか、質問をされましたけれども、「今後残された課題は一般対策に工夫を加えつつ対応する。
また、答申案では、周辺地域と一体となった差別のない地域社会の形成を明示し、今後の施策の基本目標に、差別意識の解消、関係者の自主自立への支援、地域施設を中心とした地区内外の住民の交流促進などを挙げ、特に「第２種社会福祉事業施設である隣保館を中心に、周辺地域とのコミュニティー創設に取り組み、活用が少ないと言われる地域交流事業を取り入れるべきである。」と答申でも述べられています。
それは、差別の根元となってきた同和地区内外の格差の是正はほぼ実現し、逆格差につながる同和にかかわる一切の特別対策の終結と同和問題の解決は、緊急かつ焦眉の課題となっているということでございます。御案内のように、総務省地域改善対策室が本年一月二十六日にまとめました今後の同和行政についてにおきましても、明確に特別対策の終結を掲げざるを得なくなっているということでございます。
その結果、社会環境の整備等、物的事業面において一定の成果をおさめることができましたが、教育、就労等の非物的事業面において、今なお同和地区内外における格差が認められます。また、心理的差別の解消という点につきましても、これまでの教育・啓発の結果、大きく前進してきているものはあるものの、結婚差別や差別落書きを中心に、根強い差別意識の存在がございます。
また、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においては、各種実態調査の結果などからも明らかなように、高等学校や大学などへの進学率における格差や最終学歴での高等教育修了者の比率の低さなどの教育の問題、不安定就労や収入面における格差など就労・産業の面における問題など、なお地区内外において格差が認められております。
鳴門市におきましては、環境改善等については、一定の成果をおさめておりますが、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においては、なお地区内外の格差が認められるところでございます。心理的差別の解消につきましては、同和問題啓発、同和教育の進展等によりまして、人権意識の普及、高揚などある程度の成果をおさめてまいりました。
鳴門市におきましては、環境改善については一定の成果をおさめておりますが、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においてはなお地区内外の格差が認められるところであります。